日記Diary

【質問】

　平成16年に成立した国民保護法に基づいて、本県は平成18年「秋田県国民保護計画」を策定し、これまで5回にわたり改定しております。同計画は、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等と、多数の人を殺傷するような大規模テロなどの緊急対処事態の2つの事態を対象としており、県の体制整備や避難、救援などに関する平素からの備えと、いざ武力攻撃事態等が発生した時の初動から避難、救援、具体的には炊き出しや医療、遺体の処理に至るまでが詳細に定められています。

　いま、ウクライナの惨状を目の当たりにするとき、本県の国民保護計画の内容をいま一度点検、周知しておく必要はないでしょうか。同計画の序文は、「住民の皆さんには、この計画の趣旨を理解していただき、自主的に協力をお願いします。」と締めくくられていますが、そもそもこうした計画の存在すら知らない方も多いと思います。いざというときにどのような根拠で誰がどのように動くのか、大まかにでも一度イメージしたことがあるかどうかは、自然災害と同様、有事の際に大きな違いとなります。そして計画の内容についても、平成30年に最後の改定がなされた以降本当に世の中は大きく変わりました。今でもなおこれが実効性のある計画となっているのか、県民の命をまもるために不断のチェックを行うことはきわめて重要だと思います。コロナ禍やウクライナ侵略といった歴史的事象をきっかけにして、あらためて秋田県国民保護計画の周知や点検を行うことについて、知事はいかがお考えでしょうか。

　これに関連して、ハイブリッド戦争と言われる脅威への対処について伺います。ウクライナへの侵略に先立つ2014年、ロシアはクリミア半島へ電撃的に侵攻しました。このときロシアは、戦車や大砲といった軍事的手段のみならず、サイバー攻撃によるインフラ遮断やフェイクニュースの流布などの非軍事的手段を合わせて駆使し、ウクライナ国内を混乱させたうえでクリミア半島を短期間のうちに併合しました。このように現代の戦争は、最初からあからさまな軍事侵攻で始まるというより、有事とも平時とも判別のつかない曖昧な状況から始まることが多く、それゆえ対処も難しくなっています。国民保護計画をみると、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等といったハードな危機を対象としているようですが、近年のトレンドであるハイブリッド戦のようなソフトな危機を想定しているようには思えません。

　県には国民保護計画の他に、自然災害等を対象とした秋田県地域防災計画、感染症を主な対象とする秋田県新型インフルエンザ等対策行動計画、そしてそれら3つの計画の対象以外の多様な危機に対応するための秋田県危機管理計画が定められています。そこで想定されている68区分の危機には「電子情報・情報システムに関する事件・事故」という項目も含まれていますが、先ほど申し上げたような複雑な事態には対応できていないように思えます。日進月歩で進化する現代の様々な脅威に対して無防備な状況なのであれば、対処計画の再検討と改定が必要ではないかと考えますが、知事はどのようにお考えかお聞きします。