6月議会一般質問全文③中小企業への支援(3)

2022.06.16
(3)原油価格高騰への対策
【質問】
 この項目の最後に、燃料高騰への支援について伺います。政府は4月、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開き、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を決定しました。この対策では、事業者の負担軽減を地域の実情に応じきめ細やかに実施することを目的とし、新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充して「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設することが定められました。また本県においては5月23日、秋田県トラック協会からも県に対し支援が要望され、その際猿田副知事は「国の臨時交付金を活用した支援策を検討していく」とご発言されました。未曽有の燃料高騰によって物流業界の業績悪化は危機的な状況にあり、事業継続自体が危ぶまれている企業も少なくありません。物流は農林水産業から製造業、サービス業に至るまでほとんどすべての産業に関わるきわめて重要なインフラです。国の支援を有効に活用し、ぜひ思い切って、かつきめ細やかに支援をしていただきたいと思いますが、猿田副知事のお考えをお聞かせください。
【答弁】
(猿田副知事)
県内トラック運送事業者の燃料費は、令和2年3月に比べ、約40パーセント上昇しているほか、急激な高騰により輸送料金への価格転嫁が困難となっており、厳しい経営状況が続いております。
 トラック運送は、農林水産物から工業製品等に至る幅広い分野で、生産者から消費者までをつなぐ重要な役割を果たしているほか、災害時の物資輸送等でも欠かすことのできない社会インフラであると認識しております。
 このため、県では本県における安定的な物流の維持に向け、このたびの国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づく緊急措置として、トラック運送事業者の燃料費に対する車両区分に応じた支援を本議会に追加提案することにしております。