日記Diary

Q.
次にオンライン教育環境について伺います。オンライン教育ではできないことがある、といった否定的な意見も一部にはありますが、もちろん学校教育のすべてを置き換えよと言っているのではありません。新型コロナウィルス感染症の第2波、第3波がいつまたやってきても、座学での学習等だけは継続できるような仕組みがコロナ時代には不可欠です。県内の市町村でも生徒一人に一台のタブレット端末を準備するところも出てきましたが、県としてはこれが全県の隅々までしっかり行きわたるようサポートしていただきたいと思います。そして全国で最もインターネット利用率が低いと言われる本県においては、端末の配布だけではなく、各家庭の通信環境についても気を配らなければなりません。低所得世帯でWi-Fi環境等がなければ、携帯式のWi－Fiスポットを貸し出すなど、様々な手段を用いて教育機会の平等を追求していただきたいと思います。教育長の見解をお聞かせください。

A.（教育長答弁）
次にオンライン教育環境についてでありますが、子どもたちがＩＣＴを活用し学習できる教育環境を整えることは、新型コロナウイルス感染症の第二波により、学校が臨時休業した場合への備えとしても非常に重要であると考えております。
そのため、県教育委員会では、今年度から、県立学校五九校における校内無線ＬＡＮの構築と、県立中学校及び特別支援学校のすべての児童生徒に端末が行き渡るよう準備を進めているところであります。
また、国において、ＩＣＴ環境を充実させるための予算が計上されていることから、県立学校における、オンライン学習を推進するに当たり、Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭への支援を検討するとともに、私立高校や市町村教育委員会に対し、その積極的な活用を要請しているところです。
あわせて、教員に対し、ＩＣＴの活用に関する研修を行いスキルアップを図り、ハードとソフトの両面から、教育環境の充実を進めてまいります。

Q.
最後に、アフターコロナのインバウンド戦略について伺います。
ようやく国内観光を取り戻そうという段階で何を言っているのかと思われるかもしれませんが、今回のパラダイムシフトは、これまでインバウンド負け組だった東北地方にとって大きなチャンスとなります。日本インバウンド・メディア・コンソーシアムが4月末から5月上旬にかけて行った台湾人向けのアンケートでは、日本への旅行について「従来と変わりなく行きたい時に行く」が約48％であったと同時に、約24％が「新型肺炎の影響が少ないところにはいきたい」との回答をしています。
もちろん日本国内の状況が落ち着き、県外観光から順次解禁となった後の話ではありますが、国内の感染状況を考えると、アフターコロナのインバウンドが地方から先に再開されていく可能性は十分にあります。知事は「インバウンドは数年先」と発言されていましたが、台湾のように比較的感染が拡大していない地域からの誘客については意外と早く戻るかもしれませんし、例えばチャーター便ツアーなど集客段階で国籍がある程度限定できるものから優先して受け入れていくなど、心の準備くらいはしておくべきではないかと考えます。累積で16人しか感染者が出ていない事実を最大限アピールし、まだ先のことではありますが、これまで苦戦続きだったインバウンドで逆転していけるような戦略について、知事のご所見を伺います。

A.（知事答弁）
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束の見通しが立たない中、インバウンドの回復時期は不透明な状況でありますが、感染が沈静化した一部の国や地域では、ビジネスや観光に関する出入国の制限を緩和する動きも見られます。
アフターコロナにおける訪日旅行については、感染予防の観点から、団体から個人・グループへと旅行形態の変化が加速することが予想されるほか、台湾における意向調査では、目的地についても、人混みを避け安全で衛生的な環境を意識する人が多いなど、感染リスクを避ける傾向となっております。
本県は、団体向けの大規模な宿泊施設は少ないものの、小規模ながら魅力的で個性豊かな宿が多く、観光地における密集の発生といった感染リスクも低いことから、今後の訪日旅行の目的地として高い優位性を有するものと考えております。
現在、訪日旅行の再開に直ちに対応できるよう、各重点市場において、新たにウェブ会議システムを活用した現地セミナーの開催等により、旅行会社に向けた情報提供に一層力を入れているほか、台湾の航空会社に対して、現地コーディネーターによる運航の働きかけを継続して行っているところであります。
私自身も、台湾の経済交流特別顧問と、観光交流の促進や秋田牛の売込み等について、既に4月と5月にオンラインで意見交換を行っているほか、タイ政府観光庁総裁とは、収束後の相互交流の拡大に向けた書簡を交換しております。
今後とも、県内宿泊施設が行う安全対策への支援等により、感染防止対策を確実に進めるとともに、デジタルプロモーション等の手法も活用しながら、個人やグループ客向けに安全・安心な秋田の魅力を発信することにより、アフターコロナにおける旅行形態等の変化を見据えたインバウンド誘客に取り組んでまいります。