知事、新プランの数値目標で方針転換か

2022.01.18

『目標を掲げることをやめる』という大惨事は何とか避けられそうな状況になっています。→魁ニュース

2月議会で新プラン(案)を提案されてしまった後では大幅な変更がより難しくなるので、いち早く12日、会派全体で検討会議を開きました。意見を募ったところ40を超える問題提起や提案があり、整理するのも大変でしたが…かなり若手も増えた自民党会派は活発になっています。

この後どのような新プラン(案)が出てくるのか、そしてそのプランに基づいて実効性ある政策を実行し、人口減少にどれだけ歯止めをかけられるのか。ここまでしっかり監視するのが議会の役目だと思って頑張ります。

…しかし魁さんはしきりに『賃金目標』を見出しにしますが、私たちが最も問題視し求めてきたのは人口減少関連の数値目標(社会減や出生数)です。賃金水準それ自体は民間企業が主体的に決めるものであって、行政の目標にはちょっとなじまないということを私たちは理解しています。なので今回の自民会派による申し入れでは、『県民1人あたり所得』と『労働生産性』を目標にすべきだと求めました。これだと産業の種類を問わず、そして労使ともに同じ方向を向いて頑張れるのではないかと考えています。

いずれにせよ『●●をめざす』というゴールを定めずに4年間の仕事を始める、というのはあり得ない話なので、最低限これを見直す形にできそうなのは大きいです。