県政の最も大切な役割は、県民の皆さんの命とくらしを守ること。ますます頻発・激甚化する自然災害に対して、政府との良好な関係を維持しつつハード・ソフト対策を万全にし、被害を最小限に食い止めます。かつて陸上自衛官として、消防団員として、そして災害ボランティアとして得られた現場での経験を活かし、災害対応にあたる多くの関係機関と円滑に連携して、県民の皆様の命とくらしを守り抜きます。
物価高騰に対しては、国の財政支援を活用しながら、まずは生活に困窮されている皆さんのくらしを守ることを最優先して支援します。
また平時においても、人口減少によって生活インフラの利便性が低下している過疎地域のくらしを守ります。バス路線の廃止・減便があいつぐ地域公共交通では、新しい技術を活用した新システムの研究・導入をめざすとともに、買い物支援、遠隔地診療や新しい下水道事業など持続可能な生活インフラを研究し、実現します。
今や都市部、農村部を問わず脅威となっているツキノワグマ。まずは人身被害防止を最優先し、緊急的な有害駆除能力を維持向上させるとともに、中長期的には緩衝地帯の整備と適正頭数の調査・保護など人とクマとの共生をめざします。
頻発・激甚化する大雨災害に備え、国や市町村と協働し、まずは決定済みの河川改修や排水能力強化などのハード対策事業を着実に進めます。その際、家屋の集積状況や地域の人口動向などを客観的に見極め、国や各自治体の財政見通しなどの制約も考慮しながら、持続可能な防災対策をすすめてまいります。
大雨、台風、猛暑など、予報によってある程度予見できる災害については、まず発生前の事前対応を県民に呼びかける減災運動を強化します。そのために、平時からSNSやTVCM等を用いた情報発信力を高め、県民と行政とのコミュニケーションをより密にします。その際スマホなど通信機器を使わない高齢者に配慮し、TVやラジオ、防災無線など従来方式の通信手段も重視して、誰一人取り残さない防災対策を講じます。
R5年の大雨災害では、災害支援専門のNPOや大手保険会社の調査チーム等の力が大きな助けとなりました。全国の災害で経験を積んでいるそうした民間団体から謙虚に学び、県内行政機関の災害対応能力を高める取り組みをさらに進めます。また発災時には、各団体との情報共有をさらに一歩踏み込んで進め、密接に連携して迅速・適切な災害対応をめざします。
人口減少によるバス路線の廃止、高齢化による免許証の返納、タクシー事業者の減少と、「地域の足」は細るばかりです。各市町村ともバス路線の再編や乗り合いタクシーの運行、そして自動運転バスの実証事業など様々な挑戦をしているため、まずはそうした地域ごとの取り組みをしっかり応援します。一方、規制緩和と技術革新によって、公共交通空白地に地方版のライドシェアが成立する可能性が生まれました。そうした挑戦を希望する自治体と協働し、新しい時代の新しい公共交通システムを研究します。
増加の一途をたどる特殊詐欺被害。犯行の手口が日々変わっていくため、なかなか対応には難しいものがあります。まずはSNS、新聞、TVなど多様なメディアによって最新の被害情報をしっかり共有し、金融機関やコンビニの協力も得ながら、県民一丸となって被害防止の機運を高めていきます。