秋田の人口減少問題を決してあきらめません。緊急的かつ大胆な少子化対策によって、まずは子どもの減少を食い止めます。団塊世代のみなさんが後期高齢者となった今、「総人口」の減少は避けられませんが、地域の将来にとって大切なのは「秋田で暮らす子どもの数」。まずは年少人口（0～14歳人口）の維持を最優先し、そのために以下の施策を実行して、人口社会減を直近の約3,000人から2028年度までに1,000人台まで縮減することをめざします。

秋田出身子育て世帯のAターン促進

学校卒業時に県外へ出たけれど、都会で結婚・出産を経る頃地元に戻りたいと考え始める30～40代の方々は大変多くいらっしゃいます。住環境や子育て環境という秋田の強みが最も響く、この子育て世帯の皆さんの「帰りたい」を叶えるために、強力なプロモーションと大胆な支援策を展開し、現在年間1,000人程度で横ばいのAターン就職の倍増をめざします。そして多くのファミリーが地元秋田で子育てすることで、出生数の増加にもつながると見込んでいます。

秋田で公務員！キャンペーン

秋田へ戻ってくるハードルの一つが「安定した就職先」。一方で秋田県では教職員、警察職員、消防職員の志望者減少が問題となっています。のどかで治安の良い秋田で、公務員として働く魅力は大きいものです。新卒のみならず、すでに県外で活躍している教職員、警察職員、消防職員等に特化したAターン促進策を展開します。

自然な結婚支援

ライフスタイルが多様化しているとはいうものの、県の若者アンケートでは76％の方が「結婚している」または「結婚を考えている」と回答しています。生き方の自由は当然の前提としたうえで、「婚活」にまでは踏み込まない程度の淡い結婚願望を、自然な出会いをふやすことでしっかりと叶えていく。そして結婚に至らないもう一つの理由「経済的不安」について、新婚夫婦への住宅支援などの経済支援を強力に展開し、結婚を後押しします。

多子世帯への強力支援をPR

令和6年10月より拡充された国の児童手当制度は、第3子以降に対して毎月3万円を18歳まで支給、しかも所得制限がありません。これは満額受け取ると18年間で合計648万円にもなる大きな支援であり、「もう一人産むかどうか」の意思決定を左右し得るものです。しかし制度の内容が十分周知されておらず、このままでは少子化対策としての効果が見通せないと私は感じています。この強力な支援策をターゲット層にしっかりPRし、経済的不安を払しょくすることで、秋田の子だくさんファミリーを応援します。

子どもと若者が主役のまちづくり

秋田で暮らす若者世代の「こんな秋田だったら一生暮らしたい！」を一つ一つ実現することで、出ていく必要のないふるさとをつくっていきます。そのために重視するのは、エンターテイメント、おしゃれな空間、公共交通。もちろん東京と同じようにはいきませんが、他県の地方都市には負けないくらいのスポーツやライブなどのエンターテイメント環境と洗練された空間を整備し、車を持たない若者や高齢者でも暮らしやすい町をつくります。
また私たち大人の側が、自分たちが若者だった頃の大らかな社会を思い起こし、子どもや若者の遊びに対し過度に目くじらを立てない寛容な社会を形成していきます。さらに子どもの遊び場の整備や、保育園・公園などでの子どもの声に寛容な雰囲気作りを進めます。