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1現実に即した公共交通の機能回復
普及しそうでなかなか簡単にはいかない自動運転技術。革新的技術によるゲームチェンジよりも先に、バス路線廃止と免許証返納による交通難民増加が進みつつあります。こうした現実を直視し、まずは地域主体のオンデマンド交通やデジタル化によるバス路線の利便性向上、そして民間企業による買い物支援事業などによって目の前の公共交通を回復させます。
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2デジタル技術と医療圏再編によって過疎地の医療と介護を守る
過疎地域での医療サービスの低下が深刻です。県医師会の検討している2次医療圏の再編など医療体制の整備によって、秋田市一極集中となっている医療サービスを一定程度平準化し、県北・県南においても高度な医療を受けられるようにすべきと考えます。あわせてコロナ禍で進んだリモート診療をソフト・ハードの両面で態勢強化し、国の進めるマイナンバーによる診療情報の共有とともに、より便利で効率的な医療サービスの提供を進めます。
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3IT関連産業が集積し、『秋田に住みながら世界で働く』スタイルが定着
秋田県経済のハンディともいえる「遠い」「雪が降る」の2点。これをほとんど気にしなくてすむ産業が「IT」です。インターネット環境さえ整っていれば、東京や全世界の仕事を秋田にいながらこなせるので、何も高コストの東京に事務所を構える必要がありません。そのことに気づいた大手IT企業や有力なベンチャーが、優秀な人材を地元で確保するという目的もあり、すでに秋田進出を始めています。
人工知能の進歩で様々な仕事が機械に奪われていくなか、ITを使いこなす側の人材はこれからますます不足していきます。経産省の試算では2030年に全国で78万人ものIT人材が足りなくなるとのこと。優秀な秋田の子ども達をしっかり稼げるIT人材に育て、東京へ送り出すのではなくそれを求める企業を秋田に集積し、「秋田に住みながら世界で稼ぐ」形を創り上げることは十分に可能なのです。 -
4プロスポーツやライブなどエンタメ環境が充実
20歳前後の若者に「どうしてみんな秋田を出て行ってしまうのか」と聞くと、仕事云々よりもむしろ「娯楽がない」と答える人の方が多いです。これから人生を謳歌しようという世代にとっては、日常をどれだけ楽しめるかというのは最重要事項でしょう。人口規模の小さな秋田で大都会と同じようにはできませんが、少なくとも他の地方都市でできるくらいのことは実現してやらなければ、人口流出は止められません。その有力なコンテンツが「プロスポーツ」「有名アーティストのライブ」などです。
秋田では幸運なことに、意欲あふれる2人の若手経営者が、周囲の「無理だ」という声を押し切ってプロバスケットボールとJリーグのチームを作り上げ、見事に軌道に乗せました。この夢と勇気ある挑戦を、世代を超えてみんなで応援しないような地域に未来はありません。また秋田市では「ミルハス」のオープン以来、有名アーティストの公演が目白押しで秋田駅前に賑わいが戻ってきました。スポーツと文化の力をさらに高め、若者が残ろうと思えるような秋田県を創ってまいります。 -
5クルーズ船寄港の回復と洋上風力効果で港が大忙し
観光需要が少しずつ戻り、クルーズ船の寄港数も回復してまいりました。ユネスコ無形文化遺産「土崎神明社祭の曳山行事」の目の前にある港として、多くの観光客を迎えるべく港湾機能の強化を進めます。また秋田北ICからのアクセス道路も工事着手となり、これから本格化する洋上風力発電の建設工事でますます秋田港は忙しくなります!
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6伝統文化や銘酒をテコに観光地としてブレイク
県外からの転勤者が口をそろえて言うのが『秋田の観光資源はこんなにすばらしいのになぜ知られていないのか?』です。全国最多の無形民俗文化財や、日本中で有名だが秋田のものとは認知されていない郷土食など、まだまだ国内外でブレイクする余地は大きくあります。昔からの良いものをそのまんま、だけではなく、やはり一貫性あるブランディングと洗練された売り出し方を徹底して、多くのファンを作っていくことが秋田の観光には重要だと考えます。
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7人口流出に歯止めがかかり、婚姻数・出生数に回復の兆しが
秋田県の全体としての人口は減少し続けていますが、実はコロナ禍以降、人口の社会減(流出超過)は大きく減少しています。平成30年に4,410人だった社会減は、令和3年に2,557人にまで抑制され、特に秋田市では令和2年,3年と連続でなんと『社会増』(転入超過)になりました。人口の自然減(出生者数-死亡者数)は一朝一夕に抑制されるものではありませんが、出ていく若者を減らし、帰ってくる若者を増やす社会減対策は効果が出始めています。特にこれから結婚・出産世代となる『Z世代』(90年代中盤~2010年頃生まれの世代)は社会問題への関心が高く、新エネルギーや農林業など秋田の強みとなる産業と親和性が高いのではないでしょうか。「秋田で働いて地球を守ろう」といったPRで若者の秋田定住を進め、子どもの声があふれる地域を取り戻したいと思います。
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8洋上風力発電プロジェクトの巨大な経済効果で人口減を抑制
令和4年11月に秋田市で『世界洋上風力サミット』が開かれました。同年には秋田・能代の両港で洋上風力発電設備が完成し、その頃から秋田市内のホテルは予約が取りづらくなっています。現在計画されている洋上風力プロジェクトだけでも、全て稼働すれば原発一基分に相当する発電量となり、関連の経済効果は数千億という未曽有の規模です。地元企業で請け負うことのできる業務が限られていたとしてもその恩恵は巨大であり、企業努力によって業務を拡大できればさらなる利益が地元に還元されることになります。そして脱炭素という世界の潮流に乗った雇用が大量に生まれることで、多くの若者が県内で働くことになり、人口減少を抑制する効果は非常に大きいものと期待できます。
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9農地集約とコメ依存脱却を進め農家の所得増加
『農業県』と言われながらも実は農業生産額が東北最下位の秋田県。昔からコメがよく取れたことが、逆にコメ依存からの脱却を遅らせ、果樹や畜産など付加価値の高い農業で立ち遅れることになりました。全国的なコメ消費量の減少が避けられない以上、野菜、果樹、花きや畜産などへの展開は必要不可欠です。そしてこの度ついにデビューしたプレミアム米『サキホコレ』のトップブランド化もまた、本県農業の収益力を高めるものとなります。「しっかり稼げる農業」を実現することで、農村地域に活力を取り戻し、人口減少に歯止めをかけてまいります。
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10ウッドショックと大手製材業者進出というチャンスで、秋田の山をよみがえらせる!
日本三大美林と言われる秋田スギですが、輸入材に押されて林業は長い間価格低迷に苦しんできました。しかしコロナ禍やウクライナ侵略などの要因により「ウッドショック」と言われるほど木材価格が高騰し、近年秋田の林業・木材産業が一時活況を呈しています(その後の価格変動で様々な影響も出ています)。また秋田県は平成27年度に「林業大学校」を開講し、これまでに80名を超える技術者を輩出するなど、県内林業の若き担い手が確実に増加してきました。「脱炭素」が世界の潮流となり、木材活用と再造林という営みが極めて高い価値を持つ時代になりました。「Jクレジット」など林業活動に経済的価値を与える制度をしっかり活用し、秋田の山を健全に守っていくことで地域の活力を高めます。